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2018-05

議会前の議会運営委員会 - 2018.05.24 Thu

本日、6月定例議会を前に、議会運営委員会が開会され、6月議会での日程調整が行われる。

今議会では、議員による一般質問が11名で、町から議会に上程される議案は、税関係の「専決処分の承認」が3件、「条例の一部改正」が3件、一般会計補正予算1件、の7議案となっている。

専決処分とは・・・

専決処分(せんけつしょぶん)は、本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理することをいう。

専決処分には179条に基づく専決処分と180条に基づく専決処分の二種類がある。

179条に基づく緊急の場合の専決処分おもに議会が機能しない事態への対処を目的として首長が独自の判断で処理するためにある。(次の議会で承認を求める必要がある)
ただし、議会の招集権を持つ首長が延々と議会を開かなければ理論的には専決処分が有効のままとなる(なお、2012年に地方自治法が改正され、首長が議会を招集しないときは、議長が臨時会を招集することができることとなった)

また、議会で不承認とされても専決処分の効力は失われない。

180条に基づく議会の委任による専決処分おもにスピーディーな運営のために決議までの時間を省略するためにある。あらかじめ議決で決められた事項に関しては首長が自由に処分できる。

180条は、179条と違い議会には報告するだけでよく、承認を求める必要はない。

専決処分は、普通地方公共団体の長たる地位に固有の権限ではない。したがって、長の職務を代理する副知事・副市町村長(152条1項)や長の指定する職員(152条2項)も専決処分をすることができる。

なお、市町村が新設合併する場合、長の職務執行者(原則として合併前の市町村の長であった者で新市町村の長の選挙に立候補しない者から選任される)が合併後すぐに条例と暫定予算を専決処分をするのが通例である。

なお、2012年に地方自治法が改正され、条例または予算に関する専決処分について議会で不承認とされた場合には長は必要と認める措置を講じるとともに議会に報告する義務が設けられたほか、副知事および副市町村長の選任にあたっての議会の同意については専決処分の対象にはならないこととされた。

緊急の場合の専決処分

次の場合は、普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる(179条1項)。議会の決定すべき事件に関しても、同様とする(同条2項)。
1.地方公共団体の議会が成立しないとき。
2.議長又は議員が親族の従事する業務に直接の利害関係があるため等(113条ただし書)の除斥事項に該当する場合においてなお会議を開くことができないとき。
3.普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき。
4.議会において議決すべき事件を議決しないとき。

この処置については、地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。
(ウキペディアより)

活発なる議会によって、さらに町政が進展できるように、6月議会を迎えたい。


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