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2019-01

扶助費の増大 - 2019.01.10 Thu

今日(10日)は、平成31年度予算の町長査定の前に、懸案となっている公共施設の改修箇所や町道など現地視察の日であり、とてもの寒い日だが作業用のジャンパーを着て10箇所におよぶ現地を見て回った。

公共施設は建築後相当な年数が経過していることもあって、雨水の浸入やタイルの浮き、目地のコーキングの剥がれとプロでなければ補修できない状態であり、大きな予算が必要となるものばかり。

人口減少時代が到来し、全国の市町村では税収も減少しており、反比例して福祉関係(扶助費)の予算が増大するばかりである。

*扶助費とは・・・
住民福祉を支えるための経費で、「生活保護」など国の法律に基づいて支出するものと、自治体が独自に支出するものとがある。「児童福祉」には子どもへの医療費助成や公立保育園運営費など、「老人福祉」には特別養護老人ホームや包括支援センターの運営費など、「その他」には災害救助費などが含まれる。国民健康保険や介護保険の費用は、特別会計への「繰出金」として計上されている。

住民の満足度を向上させるため、福祉関係の施策については年々と過剰となっている市町村も多く、その福祉事業の市町村ごとの差について比べている住民が多いのも確かだろう。

例えば、子ども医療費とか、高齢者の皆さんへの包括支援センター運営費など、近隣自治体の状況など「隣の芝生が青く見える」的なご意見をいただくことも多い。

そして、平成元年から平成10年、平成20年、平成30年という10年ごとの毛呂山町予算での歳出における扶助費の推移は・・・
平成元年 3,2% 
平成10年 7,1% 6億2千858万3千円 
平成20年 11,0% 9億3千907万3千円
平成30年 20,0% 19億1千666万2千円

と推移してきており、平成30年度の町予算は95億9千900万円で、そのうちの20%の19億1千666万2千円 となっており、町の道路を直したり、公共施設の補修をする予算に配分がいかないのが現状である。

このような町の財源調整や事業仕分けの最終判断をするのが「町長査定」であり、特に来年度については厳しい査定をすることとなるだろう。









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