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2018-09

機能しなくなる公共施設 - 2018.03.02 Fri

今年、2月19日の埼玉新聞の記事で・・・

災害用マンホールトイレ  県内25市町に1955基  自治体で整備ばらつき

というのを見た。

「国土交通省や県が普及を促している」と、記事の最初に説明されているが、何故マンホールトイレを普及しなければならないのか?

と新聞を読んでいて思う。

マンホールトイレについては、毛呂山町でも議員からの提案などがあり、執行部としても調査をさせていただき、当然にメリットは判るが、デメリットも多くあることが判っている。

まず、マンホールトイレを使用するような場合の災害を想定した場合、市町村で選定された避難所に避難する大災害ということが前提となるだろう。

そういう大災害とは、地域の環境もあるが・・・

毛呂山町の場合は、海岸を有していない内陸部であるので、大雨による河川の氾濫あるいは大地震ということになるだろう。

河川の氾濫によって小学校や中学校といった避難所において、一時的な避難生活を余技なくされた場合は、トイレなどは普通に使用できる関係からマンホールトイレなどは必要なくなるだろう。

では、大地震などの災害を想定した場合はどうだろうか。

7年前に発生した東日本大震災での状況を考えれば、下水道施設においても管渠(下水道施設まで下水を送る管など)が断裂したり、千葉県などは広範囲に液状化現象が発生してマンホールそのものが隆起し、管渠の破損によって下水道施設そのものが機能しなくなったのが実情である。

つまり、マンホールトイレを完備しても接続する下水道施設そのものが稼働できないのであれば、使用できないトイレとなってしまうだろう。

特に、マンホールは道路の真ん中に位置しており、マンホールトイレを道の真ん中に設置することになるので、道路を使用する車輛においても通行の妨げとなるもので、特に緊急車両が頻繁に行き来することを考えれば、道路の真ん中のマンホールトイレの設置は如何なものだろう。

では、道を利用している下水道の管渠に学校などの避難所から下水道管渠を接続して、例えばグラウンド内のマンホールを設置する場合も考えてみたが・・・

その敷設工事を含めて、下水道管渠までプールなどの水を使用して排泄物を流す設備への工事費は莫大となってしまうことも判った。

毛呂山町では、大災害とさまざまな状況を勘案し、マンホールトイレの整備より、如何なる緊急時にも効果が発揮できるであろう避難所トイレをこの3月議会の一般会計予算に計上させていただいている。

議員からのご指摘もいただき、日進月歩している災害用資機材故に、買い取りではなくリース方式を導入することにより、その数も31個と町内の各避難所すべてに完備することも必要とした。

マンホールトイレの整備について、必ずしも否定するものではないが、大災害発生時に大きな被害を受ける公共施設の状況を想定して「想定外」という状況に陥らない対策が肝心である。











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