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2018-11

正直者がバカをみる? - 2018.09.11 Tue

今日のお昼のNHKニュースで、ふるさと納税で仕組みを守らない市町村に対して、総務省がペナルティーを科すことが報じられた。

ふるさと納税の返礼品をめぐって自治体間の競争が過熱しており、総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするなどの通達を守らない市町村については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直すとのこと。

ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると、その金額の一部が所得税と住民税から控除される仕組み。

多くの寄付金を集めるために高額な返礼品を贈るなど、自治体間の競争が過熱していたが、全国の市町村に対して、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にすることや、地元の特産品を使うように昨年度総務省からの通達が行われた。

しかし一部の市町村では、この通達を守る考えはないとの立場を表明し、未だに多額の寄付金を集めている状況。

総務省は、こうした状況はふるさと納税制度の趣旨から看過できないとして、通達を守らない市町村については、ふるさと納税の対象から外し、寄付をしても税金が控除されないよう、制度を見直す方針だと言う。

こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、与党の税制調査会での検討を求め、了承が得られれば、来年の通常国会に必要な法案を提出するとのこと。

毛呂山町において、ふるさと納税の返礼品については「約3割」を遵守しており、まったく問題はないが・・・

先日、来庁いただいた福岡県築上郡上毛町では返礼品に約7割もの費用をかけており、総務省の通達については年度の途中ということもあり、守ることができない話を聞いたばかり。

ふるさと納税制度には、今まで多くの問題点が指摘されており、このような総務省の見解は「遅い判断」であり、昨年度の「返礼品は3割以内に・・」という通達の内容に盛り込むべき話である。

また、必然的にふるさと納税については「勝ち組」と「負け組」ができてしまうことが判っているのだから、総務省にあっては廃止も含めて抜本的な検討を行っていただきたい。

「返礼品目当て」が現状となってしまったふるさと納税に対して、埼玉県所沢市の藤本正人市長は・・・

平成27年度に、「ふるさと納税の返礼品の提供を今年度で終了する」と発表した。

所沢市としては、ふるさと納税制度そのものは返礼品を提供しないで残るとした上で、「返礼品の終わりなき競争からひとまず降り、返礼品ではなく所沢の自然や文化、事業を応援したいという思いに期待したい」と語り、ふるさと納税制度に一石を投じた格好。

この時の会見で、所沢市長は・・・

ふるさと納税の趣旨を「故郷を思う気持ち、地方の財政を強くしようという願いがある」とした上で、現状については「人は好みの返礼品を求めて動き、自治体も競争に巻き込まれている」と指摘している。

埼玉県町村会でも、所沢市と同じような見解を持っている町長は多く、今後意見のまとまりによっては国への要望も必要と考える。




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