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2019-09

日高市で条例可決 - 2019.08.23 Fri

今朝の読売新聞、朝日新聞、埼玉新聞に県内初条例として、日高市の「太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」が大きく取り上げられた。

埼玉県日高市議会は8月22日の臨時会で、市が提出した太陽光発電の大規模施設の建設を規制する条例案を全会一致で可決した。条例制定は県内自治体で初めて。

「太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例」は同日施行され、災害防止や環境・景観の保全を目的に、事業者は事前に届け出て、市長の同意を得ることを義務づけている。太陽光発電事業を抑制すべき「特定保護区域」なども指定し、その区域では「市長は同意しない」とした。罰則はないが、従わない事業者は市が住所などを公表できる。
日高市では、同市高麗本郷の山林約15ヘクタールで太陽光発電施設の建設計画が浮上しており、条例で計画地すべてが市長は同意しないとする区域に含まれる形となった。

この計画に近隣住民らは、建設予定地内にトウキョウサンショウウオなどの希少動植物の生息が確認されたことや、森林伐採による土砂災害の危険性が高まることを理由に建設計画に反対。日高市市議会も今年6月に建設反対の決議を可決している。

また、別件でも日高市のニュース

日高市と韓国の交流事業 中止に

やはり今朝の新聞では、日韓の対立が深まる中、日高市と友好都市の韓国・オサン(烏山)市が予定していた今年度の交流事業について、オサン市からの申し出によって中止になった記事が掲載された。

日高市と韓国北西部のオサン市は、平成8年に友好都市となり、互いの市を訪問したり、小学生によるサッカーの親善試合を行ったりと、さまざまな交流を続けてきた。今年度は来月に日高市長らのオサン市への公式訪問があり、11月には、日高市で子どもたちのスポーツ交流が予定されていた。

今月8日にオサン市側から「現在の両国の関係から今年度の交流を中止したい」という申し出があり、中止が決まった。
オサン市との交流事業が中断されるのは、平成24年、当時のイ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸し、日韓関係が悪化した時以来、7年ぶり。

新聞では、日高市の谷ケ崎照雄市長の「1日も早く交流再開できることを心から願っています」と言うコメントが紹介されている。

非常に残念な記事を読むこととなった。







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